当事務所が選ばれる理由
ご挨拶Greeting


この度は“弁護士によるM&A”サイトをご覧下さいまして、誠にありがとうございます。
このサイトは、M&Aおよび事業承継に特化したWebサイトとして、弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所が運営しております。
現在、日本で成約されたM&Aの件数は2011年~2018年まで8年連続増加しており、2018年の成約件数は約3850件というデータがでております(株式会社レフコデータ社の資料を参照)。
M&Aには売主と買主が存在し、売主側がM&Aを行う理由の1つとしては事業承継問題が挙げられます。2018年に発表された帝国データバンク社の「後継者問題に関する企業の実態調査」によると日本企業の後継者不在率は約70%となり、深刻な問題です。
買主側がM&Aを行う理由としては、効率の良い成長戦略が挙げられます。以前は子会社や関連会社は新設で立ち上げることが主流でしたが、中小企業庁発表の「買収・新設別に見た、子会社・関連会社が増加した企業の推移」によると新設よりもM&Aによる買収が、かなり増加傾向にあります。
日本企業は少子高齢化などの影響を受け、業界再編を余儀なくされております。
このような背景において、売主の方や買主の方々は、それぞれの想いをもってM&A取引を検討されています。
当事務所は、「弁護士をもっと身近な存在とし、あらゆる法律問題から依頼者を護り、もっと日本経済に貢献すること」を経営理念としており、依頼主の法務問題を解決し、企業の発展に最大限寄与するビジネスパートナーとなることをビジョンとしております。
当事務所では、上記経営理念やビジョンに則り、それぞれの売主、買主の想いやニーズを理解し、その現実を法的側面から最大限サポートさせていただくことを約束させていただきます。
このページでは、
・弁護士によるM&Aの優位点
・売主の方に当事務所が選ばれる理由
・買主の方に当事務所が選ばれる理由
について当事務所の特徴や想いをお伝えできればと考えております。
弁護士によるM&Aの優位点
当事務所のように、法律事務所がM&Aの窓口になる最大のメリットは「アドバイザリー方式」の適用にあります。

仲介方式を利用したM&Aの場合、売主と買主の両方の利益が構造上対立していることから、双方の利益を最大化することはできません。図のように売主が利益を得ることは、買主が不利益を受けるということになり利益相反が生まれます。
仲介方式の場合、「契約を締結させること」自体が目的になりやすく、契約締結の最終局面で双方が条件等で揉めそうになった際に、どちらかに大きな譲歩を求めること等が散見されます。
このようなケースでは、仲介者が依頼主にとって、本当のミカタなのか疑問が生じる場合があります。

それに対してアドバイザリー方式の場合は、売主か買主どちらか一方の依頼主の利益だけを最大限重視して行動できるため、依頼主だけのミカタとなります。スピード感を重視し、また多くの候補先から選定をするために、我々のチームにM&Aアドバイザリー業者を含めて組成させる際にも、売主か買主側のいずれかのみの窓口になってもらうか、または、同業者の中で売主側の担当者と買主側の担当者を完全に分離して、構造上も利益相反が起きないようなチームを組成します。また、この場合でも我々弁護士はもちろん売主または買主のいずれか一方のみからの依頼を受けますので、最初から最後まで「依頼主だけのミカタ」です。
当事務所では、売主および買主のどちらが依頼主であってもM&A交渉において豊富な経験と実績があります。
弁護士は契約締結交渉のプロであり、契約後の紛争解決のプロでもあります。
M&A取引は、売主にとっても、買主にとっても非常に重要な取引になるのは当然のことであり、また、契約内容として盛り込まれるべき内容も非常に高度で専門的な内容になってきます。最終契約の「締結」を急ぐあまり、契約の「内容」がおろそかになってしまっては、本来得られるべき利益が得られないといった最悪の事態や、逆に本来発生することが避けられた多額の損失等が発生するといった最悪の事態も招来しかねません。
我々は、契約締結交渉のプロフェッショナルであり、M&A取引における契約実務上も相場観も持っています。こういった実務的な相場観の中で、売主も買主も納得できる範囲で交渉を進めていきます。
また、契約締結後の紛争は、完全になくすことはできませんが、減らすことは可能です。
我々は、もし紛争が発生してしまった場合の紛争解決のプロフェッショナルでもあります。当然、契約締結後に至る背景等はすべて理解をしていますので、我々が代理人弁護士として紛争を極めて迅速且つ、最小化できるよう最前を尽くさせていただきます。
売主の方に選ばれる理由
売主の想いを実現するM&A交渉
経営者にとって会社は「子供」のようなものだと当事務所は考えています。特に創業経営者にとって、その会社への愛着はひとしおではないでしょうか。売主にとって、買主の選定は「子供の結婚相手」のようなものであり、売却価格は、今まで0から頑張って作り上げた集大成の成績表のようなものです。また、M&Aができるような会社に成長するに至るまでに、必ず従業員の方々の貢献があり、M&Aはその従業員の方々への感謝を示すことでもあり、さらに成長することができる場を提供することでもあります。
よって、価格等の「条件の最大化」は当然のことながら、契約締結後の「従業員の処遇」「取引先への感謝」等、「それぞれの経営者の想い」を実現することが当事務所の使命と考えています。依頼者ごとに異なるニーズや想いを踏まえながら、オーダーメイドの対応をすることで、売主の想いを実現するM&A取引に尽力致します。
売上規模、数千万円の企業から相談可能
当事務所では、売上規模「数千万円~20億円程度」のM&Aを得意としています。上場企業や大手企業のM&Aを得意としているM&A業者と比べると、売上規模や取引価格に見合った報酬になっているため、コストパフォーマンスも高く評価をいただいております。
価格条件の最大化を追求
M&A取引においては、買主側より、DD(Due Diligence デューデリジェンス)といわれる、企業価値やリスクなどを調査する作業が行われることが一般的です。この際、人事労務DDや法務DD等が行われますが、中小企業において、法令を完璧に遵守した形で人事労務体制が構築されていることは極めて稀で、万全な法務体制を構築している企業も少ないのが現状であり、買い手側の弁護士や公認会計士等の専門家の目にさらされた際に、一気にリスク等の洗い出しが行われることとなります。ここで指摘されたリスクが大きく、且つそのリスクが顕在化する可能性が高ければ、その分当然売却価格の減額交渉をされることになってしまいます。
このような状況を避けるため、M&A取引を将来的に見据えているケースなどでは、あらかじめ将来のM&A取引を見越した人事労務体制の改善、構築や、法務体制の構築等のお手伝いをさせていただくことにより、買主側から大きく減額交渉をされないようなコンサルティングをさせていただくことも可能です。(こういったコンサルティングをセラーズDDと言うこともあります)。こういったコンサルティングは、買主側にたってM&A取引を行った実績等による買主側の視点が理解できるからこそ、より精緻なものとなり、売主側にとって非常に重要な要素である、価格条件等を最大化することが可能になり、優位にM&A取引を進めることが可能となります。
契約後の紛争を未然に防ぐ
契約締結後に紛争が起きることは売主、買主双方に良い事ではありません。当事務所は法律の専門家として、M&A取引の実務における相場観に基づき、売主にとって優位なNDA(機密保持契約書)、LOI(基本合意契約書)、SPA(株式譲渡契約書)などを作成することで、契約後の予想外の紛争を未然に防ぎます。
また、我々弁護士が介在しないM&A取引においては、契約の「締結」にどうしてもフォーカスされてしまい、契約の「内容」についてはないがしろにされるケースも少なくありません。我々は、契約の「締結」ももちろん重要ですが、紛争が後日発生しないような契約の「内容」にも同じくらい重点をおいて、未然に依頼主の損失を予防します。それでも紛争が起きてしまった場合には、依頼主の代理人弁護士として紛争を最小化することに尽力致します。
買主の方に選ばれる理由
専門性の高いチームによるワンストップのサービス
当事務所は、取引の対象となる業種、規模や内容に応じて、M&A取引に精通した専門性の高いパートナーと、事案ごとに適切なチームを選定し、DD(Due Diligence デューデリジェンス)を実施します。
また、当事務所は使用者側にたった労務問題の未然予防と紛争解決を得意とする法律事務所であり、我々が行う人事労務DDは、労働法実務を踏まえた精緻なDDをご提供することができ、また、買収の対象会社が外部組合に過半数をとられているというような難しい案件におけるDDのリスク判定や、組合問題を抱えた状態で買収する際には、PMIを見越したクロージング後の組合対応等も可能です。
PMIを意識したスキーム
PMI( Post Merger Integration ポストマネージメントインテグレーション)とは、経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなるM&A後の総合プロセスのことを言います。成長戦略のために買収した企業が、実は相性が合わなかったとなっては成長戦略どころか経営悪化の原因となってしまいます。買主側においてPMIを意識してM&A取引を進めることは非常に重要で、DDから契約締結に至るまで、当該視点を常に持ったうえで業務を遂行しています。
契約後の問題を未然に防ぐ
契約締結後に紛争が起きることは売主、買主双方に良い事ではありません。当事務所は法律の専門家として、M&A取引の実務における相場観に基づき、買主にとって優位なNDA(機密保持契約書)、LOI(基本合意契約書)、SPA(株式譲渡契約書)などを作成することで、契約後の予想外の紛争を未然に防ぎます。
また、我々弁護士が介在しないM&A取引においては、契約の「締結」にどうしてもフォーカスされてしまい、契約の「内容」についてはないがしろにされるケースも少なくありません。我々は、契約の「締結」ももちろん重要ですが、紛争が後日発生しないような契約の「内容」にも同じくらい重点をおいて、未然に依頼主の損失を予防します。
さらに、買主に不利益があると判断した場合は、ディールブレイク(取引中止)の判断のアドバイスをさせていただくこともあります。成功報酬型のM&A業者による仲介の場合に、最終局面においてなかなかディールブレイクをアドバイスすることはできませんが、我々は、依頼主の利益を最大限に考え、徹頭徹尾業務遂行を致しますので、依頼主に不利益があると判断した場合には、最終契約直前であったとしても、このようなアドバイスを致します。
契約後のアフターフォローもあり安心
紛争が起きないように未然に予防をしていても、後発事象等によりどうしても紛争が避けられないことはあります。そのような紛争がおきてしまったケースでは、依頼主の代理人弁護士として紛争を最小化することに尽力致します。我々は紛争解決のプロフェッショナルでもありますし、当然契約締結に至る背景等はすべて理解をしていますので、我々が代理人弁護士として、紛争を極めて迅速且つ最小化できるよう最前を尽くさせていただきます。
M&Aおよび事業承継に関するご相談は初回無料です。
お気軽にご相談ください。
10:30~18:30(土日祭除く)
03-5341-4772