経営者にとって会社は「子供」のようなものだと当事務所は考えています。特に創業経営者にとって、その会社への愛着はひとしおではないでしょうか。売主にとって、買主の選定は「子供の結婚相手」のようなものであり、売却価格は、今まで０から頑張って作り上げた集大成の成績表のようなものです。また、M＆Aができるような会社に成長するに至るまでに、必ず従業員の方々の貢献があり、M＆Aはその従業員の方々への感謝を示すことでもあり、さらに成長することができる場を提供することでもあります。

よって、価格等の「条件の最大化」は当然のことながら、契約締結後の「従業員の処遇」「取引先への感謝」等、「それぞれの経営者の想い」を実現することが当事務所の使命と考えています。依頼者ごとに異なるニーズや想いを踏まえながら、オーダーメイドの対応をすることで、売主の想いを実現するM＆A取引に尽力致します。

当事務所では、売上規模「数千万円~20億円程度」のM&Aを得意としています。上場企業や大手企業のM＆Aを得意としているM＆A業者と比べると、売上規模や取引価格に見合った報酬になっているため、コストパフォーマンスも高く評価をいただいております。

M＆A取引においては、買主側より、DD（Due Diligence デューデリジェンス）といわれる、企業価値やリスクなどを調査する作業が行われることが一般的です。この際、人事労務DDや法務DD等が行われますが、中小企業において、法令を完璧に遵守した形で人事労務体制が構築されていることは極めて稀で、万全な法務体制を構築している企業も少ないのが現状であり、買い手側の弁護士や公認会計士等の専門家の目にさらされた際に、一気にリスク等の洗い出しが行われることとなります。ここで指摘されたリスクが大きく、且つそのリスクが顕在化する可能性が高ければ、その分当然売却価格の減額交渉をされることになってしまいます。

このような状況を避けるため、M&A取引を将来的に見据えているケースなどでは、あらかじめ将来のM＆A取引を見越した人事労務体制の改善、構築や、法務体制の構築等のお手伝いをさせていただくことにより、買主側から大きく減額交渉をされないようなコンサルティングをさせていただくことも可能です。（こういったコンサルティングをセラーズDDと言うこともあります）。こういったコンサルティングは、買主側にたってM＆A取引を行った実績等による買主側の視点が理解できるからこそ、より精緻なものとなり、売主側にとって非常に重要な要素である、価格条件等を最大化することが可能になり、優位にM&A取引を進めることが可能となります。

契約締結後に紛争が起きることは売主、買主双方に良い事ではありません。当事務所は法律の専門家として、M&A取引の実務における相場観に基づき、売主にとって優位なNDA（機密保持契約書）、LOI（基本合意契約書）、SPA（株式譲渡契約書）などを作成することで、契約後の予想外の紛争を未然に防ぎます。

また、我々弁護士が介在しないM&A取引においては、契約の「締結」にどうしてもフォーカスされてしまい、契約の「内容」についてはないがしろにされるケースも少なくありません。我々は、契約の「締結」ももちろん重要ですが、紛争が後日発生しないような契約の「内容」にも同じくらい重点をおいて、未然に依頼主の損失を予防します。それでも紛争が起きてしまった場合には、依頼主の代理人弁護士として紛争を最小化することに尽力致します。