買主の方へ
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出来るだけ良い条件で買いたい方
出来るだけ良い条件で買収するためには、依頼主の利益のみを最大限重視し行動してくれるアドバイザリーの存在が必要です。当事務所は一方の依頼者のみのアドバイザーとなります。売主または買主のどちらか一方の依頼主の利益だけを追求しますので満足のいく結果をご提供できるよう支援させていただきます。
また、契約締結をするか否かの適切な判断材料をご提供するために、M&A取引に精通した専門性の高いパートナーと連携し、各種DD（事業DD、財務DD、法務DD、人事労務DDなど）を行い、DDの結果についての報告書面及び説明会等を実施して、当該取引におけるリスク等をご理解いただき、それを踏まえた価格交渉等を行っていきます。
条件交渉のための材料が欲しい方
当事務所は2009年1月の開所以来、企業側の労務問題解決を得意分野として扱ってきた法律事務所です。
中小企業のM&Aにおいて、人事労務DDで問題を混在化しないことは極めて稀です。逆にいえば、当該問題を混在化させることで、減額交渉など優位に取引を進める材料となります。
契約締結後のプロセスにも重視してM&Aをしたい方
成長戦略のために買収した企業が、「実は相性が合わずシナジー効果を生めなかった」「買収先の従業員が大量に離職してしまった」「買収先の取引先から反発を受けた」など逆効果になった場合、これは成長戦略どころか経営悪化の原因となります。
当事務所ではPMI（ 経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなるM&A後の総合プロセス）を意識したスキーム策定、DD（Due Diligence デューデリジェンス）提供、交渉を行うことで、契約締結後のプロセスを重視したM&Aを行います。
契約締結後に発生した紛争もサポートしてほしい方
我々弁護士が関与せず、仲介方式で双方の依頼を受けたM&A業者のみで進めるM&A取引では、契約締結までを目的としており、残念ながらその後の紛争に関しては一切面倒を見ないというケースも存在します。しかし、弁護士がアドバイザリーとして関与しているM&A取引では、契約締結のみを目的にすることは決してありません。前提として、契約締結後の問題を未然に防ぐように行動しますが、万が一問題が発生してもサポートしますのでご安心ください。
買主の方 基本業務フロー
【前提条件】
株主譲渡契約の場合
当事務所では、M&A取引に精通した専門性の高いパートナーと、事案ごとに適切なチームを選定し業務に取り組みます。
売主の探索のため仲介業者を紹介するなど、依頼者の要望に応じて、専門家を紹介します。
売主候補が決まっていない場合
(一般的な流れで実際の流れは個別事案で異なります）
スピード感を重視し、かつ多くの候補先の中から売主候補を選定していただくため、買主側のアドバイザー業者をM&Aチームに組成することが原則となります。
依頼主とアドバイザー業者等の間で交わされる契約書のチェック等も行います。
必要に応じて仲介業者またはアドバイザー業者等から紹介される候補先とのミーティングに同席するなどして、候補先を決定します（その後の流れは売主候補が決まっている場合をご参照ください。）
売主候補が決まっている場合
(一般的な流れで実際の流れは個別事案で異なります）
売主候補側関係当事者も含めたキックオフミーティングに参加します。
守秘義務契約書の作成・修正、交渉業務を行います。
どのようなDDを行うかについて協議・決定を行ったうえで、専門家チームを組成し、売主側への資料開示要求（各種DD）の窓口を行います。
売主側に代表者やキーマンへのヒアリング等の要望を行います。
その後、依頼主に、DDやヒアリングの結果についての法律意見書を提示します。
法律意見書の内容等も踏まえ、取引を実行する方向になった場合、基本契約書等の作成・修正、交渉業務を行います。
売主側との協議・交渉の立ち合いその他クロージングに至るまで合理的に必要と判断する各種会議（法務DDに伴うキーマン等のインタビュー立ち合いを含むがこれに限らない）に参加します。
本件譲渡に伴う法的スキームに必要となる契約書類(ストックオプションの付与についての契約についても含む)、議事録類のレビュー等を行います。
最終契約書等の作成・修正、交渉業務を行います。
最終契約締結日（プレクロージングを含む）における立会を行います。
契約締結後、想定されていた通りのシナジーを得られるようにするため、顧問契約等を締結しながらPMI業務を行います。
M&Aおよび事業承継に関するご相談は初回無料です。
お気軽にご相談ください。
10:30~18:30（土日祭除く)
03-5341-4772
